令和5・6年度 全道選出理事立候補者について　2023年3月23日

　令和5・6年度における全道選出理事の立候補者について、当協会選挙管理委員会より公示
　されました。詳細については「会員専用ページ」からご確認ください。

「2023年 認知症ライフパートナー検定試験」のご案内について　2023年2月21日

　標記について一般社団法人 日本認知症コミュニケーション協議会様より情報提供を頂きました。

　●内容：「認知症ライフパートナー検定」は、認知症の基本知識や、さまざまなアクティビティ・
　　　　　ケアを用いて認知症の人とかかわる手法を学ぶ検定で、介護支援専門員など福祉系の専門職
　　　　　の方や、作業療法士、理学療法士などリハビリ専門職の方に多くご受験いただいています。

　●案内ポスター ⇒ こちらをクリック（0.5MB）
　●日本認知症コミュニケーション協議会 ホームページ ⇒ こちらをクリック

　●問い合わせ先：日本認知症コミュニケーション協議会 検定事務局
　　　　　　　　　電話:03-5388-4134　ファックス:03-3370-8061

「北海道歯科医師会 在宅歯科医療連携室」の活動について　2023年1月27日

　標記について北海道歯科医師会 在宅歯科医療連携室様より情報提供を頂きました。
　・STVラジオ「ごきげんようじ」内にて2月4日（土）より全8回放送予定です。
　・STVラジオ「ごぞんじですか？在宅歯科医療 日曜特別番組」にて3月5日（日）に放送予定です。

　●放送予定と内容 ⇒ こちらをクリック（0.2MB）
　●北海道歯科医師会 ホームページ ⇒ クリックで該当ページへ移動

2022年 お知らせ

ワークサポートケアマネジャーのリーフレットについて　2022年12月20日

　標記について日本介護支援専門員協会様より情報提供を頂きました。
　●リーフレット ⇒ こちらをクリック（7.7MB）
　●日本介護支援専門員協会 ホームページ ⇒ クリックで該当ページへ移動

令和４年 居宅介護支援事業所アンケート集計結果について　2022年11月21日

　このアンケートは令和4年1月31日現在における北海道内の全ての居宅介護支援事業所
（1,601事業所）に対し、当協会が設定した２７の設問を郵送し、WEBで回答していただく
方法で実施しました。
　詳細については、以下のPDFファイルをご覧ください。

令和４年 居宅介護支援事業所アンケート集計結果(1.0MB)
（参考資料）居宅介護支援事業所アンケート調査票(0.3MB)

2022年度「社会福祉士全国統一模擬試験」のご案内　2022年8月23日

　公益社団法人 北海道社会福祉士会が主催で、社会福祉士試験のための、全国統一模擬試験を行います。社会福祉士の資格取得を目指している方々は、是非ご活用ください。
　日程、申込方法等の詳細については、以下のPDFファイルをご覧ください。
　申込期限：2022年9月15日（木）
2022年度「社会福祉士全国統一模擬試験」開催要綱（申込書付き）(1.5MB)
2022年度「社会福祉士全国統一模擬試験」案内チラシ兼申込書(1.3MB)

主任介護支援専門員更新研修に係る受講要件について　2022年6月1日

　北海道総合研究調査会(HIT)が北海道の指定を受けて実施している「主任介護支援専門員更新研修」
の応募締切が、本年度から年2回（令和３年は7月・8月）の開催から年1回（6月のみ）に縮小された
ことに伴い、受講要件である年4回の研修受講をクリアできないとの声が当協会に多数寄せられる状況
となり、当協会としては救済措置として、急遽主任ケアマネを対象とした臨時研修を 6月17日 に開催
することとしました。
　受講要件である「年4回の研修受講」の考え方について北海道に確認したところ、更新研修の開催年
度の「前年度の4/1〜3/31の間で、4回の研修を受講すること」が原則であり、対象となる研修会を更
新研修開催年度まで拡大していた扱いは、実施機関であるHITの配慮によるものとの回答でありました。
　したがって、今後更新研修を受講する場合にあっては、自身の主任介護支援専門員証の有効期限を
確認の上、受講を予定している更新研修開催年度の前年の4/1〜3/31の1年間で4回の研修受講を必ず
終了するよう注意してください。
　なお、受講要件には、
　�@「現に有する主任介護支援専門員資格有効期間内に介護支援専門員実務研修の実習において指導し
　　　た者」
　�A「現に有する主任介護支援専門員資格有効期間内に初任介護支援専門員ＯＪＴ事業においてアドバ
　　　イザーとして従事した者」
　も該当しており、いずれの事業も当協会で行っておりますので、次年度の更新研修に備えて積極的に
　活用されますようお願いします。

[ケアマネジメントの利用者負担の導入等に対する日本介護支援専門員協会会長見解]の公表について　2022年5月20日

　令和４年４月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会において居宅介護支援や介護支援専門員に関する「ケアマネジメントの利用者負担の導入等」の資料が示されました。
　介護支援専門員は、様々な支援を要する国民の支え手として、今後ますます多様な役割が期待されています。その役割を担いながら、ケアマネジメントを適切に実施するためには、現行の居宅介護支援（ケアマネジメント）の仕組みを維持していくこと等が必要と考えることから、当該資料に対する見解を公表いたしました。

▼見解文はこちらから（日本協会ホームページ）
　https://www.jcma.or.jp/?p=527408

▼資料は次のサイトから「資料１　社会保障 P79,P84」でご確認ください。（財務省HP）
　https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html

過去のお知らせ

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