主任介護支援専門員更新研修実施要綱の一部改正について

　●官報（平成29年3月31日）(PDF)
　●主任ケアマネ更新研修実施要綱（一太郎）
　●介護保険最新情報（PDF）53ページ
　●協会あて通知文（PDF）

「北海道介護支援専門員名簿作成等事業実施要綱」の一部改正について

　●北海道介護支援専門員名簿作成等事業実施要綱全文（平成29年一部改正）(PDF)
　●介護支援専門員証交付申請書（更新用）(WORD)
　●介護支援専門員資質向上事業の実施について（PDF）
　●「証の有効期間の選択」と「証の更新手続き」のご案内（PDF）
　●証の有効期間に係る申出書（WORD）

平成29年度北海道主任介護支援専門員更新研修に係る受講要件等について

・平成28年度から、主任介護支援専門員（以下「主任ＣＭ」と表記）の資格に更新制が導入され、資格の有効期間が５年間と設定されました。
・主任ＣＭ資格をお持ちの方は、平成２８年度から実施される「主任ＣＭ更新研修」を受講しないとその資格を保持することができません。
・ただし、平成２５年度以前に主任ＣＭ研修を修了した方には経過措置があります。平成２５年度以前に主任ＣＭ研修を受講された方で資格の更新を希望する方は、必ず経過措置において示された有効期間満了日までに主任ＣＭ更新研修を受講してください。経過措置期間内に主任ＣＭ更新研修が受講できない場合は、主任ＣＭ資格は失効します。この場合、新たに主任ＣＭの資格を取得するためには、再度「主任ＣＭ研修」を受講する必要があります。
・主任ＣＭ研修及び主任ＣＭ更新研修の受講には、一定の要件が必要です。
・主任ＣＭ更新研修を受講した場合、従来の更新研修を受講しなくても証の更新が可能となります。

　＜通知(PDF)＞・＜研修対象要件(PDF)＞ ・＜推薦書(WORD)＞

北海道医師会からの署名お願い

　北海道医師会より「受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名のお願い」がありました。ご賛同頂ける方は平成29年6月21日（水）まで北海道介護支援専門員協会まで送付願います。なお詳細につきましては添付資料をご確認下さい。

締め切り：平成29年6月21日（水）必着

（送付先）
〒001-0010 札幌市北区北10条西4丁目1番地 SCビル2F
北海道介護支援専門員協会 事務局

　＜署名用紙(PDF)＞・＜署名のお願い(PDF)＞ ・＜手引き(PDF)＞

日本協会代議員選挙の投票について

日本介護支援専門員協会では、現在、次期代議員（任期：平成29年度・30年度）を選出するため、選挙管理委員会の運営・管理のもと、定款第8条、社員(代議員)選出細則第3条、選挙管理規程第2章に基づき、代議員選挙を実施しています。
日本協会における代議員とは、各都道府県支部において、おおむね正会員500人の中から1人の割合をもって選出される「正会員の代表者」で、北海道協会は代議員1名となっております。

会員専用サイト内・代議員選挙専用頁にて代議員選挙のWeb投票を実施中です。
パソコンまたは携帯からも投票できます。
（投票期間：平成29年5月2日（火）正午〜5月12日（金）18時まで）

詳細は会員専用頁（トップ > 会員の皆様へ > 平成29年5月2日【重要】代議員選挙Web投票のお願い）をご覧ください。

http://www.jcma.or.jp/

代議員選挙の投票方法はこちら
投票方法
をご参照ください。

会員の皆様の代表者を選ぶ大切な選挙です。
一人でも多くの皆様の選挙への参加、投票をお願いいたします。

平成29年度介護事業者協同化促進事業の実施について

　●平成29年度介護事業者協同化促進事業の実施について
　●平成29年度介護事業者協同化促進事業実施要綱
　●平成29年度介護事業者協同化促進事業費補助金交付要綱

北海道介護支援専門員協会理事選挙のお知らせ

下記の日程で全道選出理事選挙を行います。

　・告示：平成29年4月2日
　・立候補受付開始：平成29年4月14日
　・立候補締め切り：平成29年4月27日
　・選挙投票日：平成29年5月27日　北海道協会総会で選出
　・定数：4名

立候補される方は「立候補届」「立候補者推薦書」（3名分）を4月27日必着で北海道協会事務局に郵送してください。

　●平成28・29年度北海道介護支援専門員協会理事選挙スケジュール(PDF)
　●平成29・30年選挙関係様式29.3.21(WORD)

（送付先）
　〒001-0010 札幌市北区北10条西4丁目1番地 SCビル2F
　　　　　　　　北海道介護支援専門員協会 事務局　

災害対応マニュアル（第４版）

　●災害対応マニュアル（第４版）案内
　●災害対応マニュアル申込書

平成28年度北海道主任介護支援専門員更新研修に係る受講要件等について

・平成２８年度から、主任介護支援専門員（以下「主任ＣＭ」と表記）の資格に更新制が導入され、資格の有効期間が５年間と設定されました。
・主任ＣＭ資格をお持ちの方は、平成２８年度から実施される「主任ＣＭ更新研修」を受講しないとその資格を保持することができません。
・ただし、平成２５年度以前に主任ＣＭ研修を修了した方には経過措置があります。平成２５年度以前に主任ＣＭ研修を受講された方で資格の更新を希望する方は、必ず経過措置において示された有効期間満了日までに主任ＣＭ更新研修を受講してください。経過措置期間内に主任ＣＭ更新研修が受講できない場合は、主任ＣＭ資格は失効します。この場合、新たに主任ＣＭの資格を取得するためには、再度「主任ＣＭ研修」を受講する必要があります。
・主任ＣＭ研修及び主任ＣＭ更新研修の受講には、一定の要件が必要です。
・主任ＣＭ更新研修を受講した場合、従来の更新研修を受講しなくても証の更新が可能となります。

　H28主任介護支援専門員更新研修受講要件＜PDF＞

　主任介護支援専門員の資格をお持ちの方へ（お知らせ）＜PDF＞
　ケアマネ協会あて通知＜PDF＞
　有資格者あて通知＜PDF＞

介護給付費算定に係る体制等に関する届出（特定事業所加算）について

　平成２７年度の介護報酬改定において、居宅介護支援事業所における特定事業所加算（�T）〜（�V）の加算算定要件に、事業所が介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジ メントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していることが追加されたことから、加算の届出の際に北海道介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録 承諾書の写しを添付することとし、届出様式の一部を改正(様式の赤字の箇所）しましたので、お知らせいたします。

　通知文（団体）＜PDF＞
　改定後12別紙10-2＜Excel＞

　今回掲載しました特定事業所加算の取扱いについては、道所管事業所のみを対象としておりますので、札幌市、函館市、旭川市所在の事業所については、それぞれの市に取扱いをお尋ねいただきたいと存じます。

「入退院時連絡率調査」アンケートのご協力（道MSW協会）

　北海道医療ソーシャルワーカー協会にて、「入退院時連絡率調査」に関するアンケート調査を行っております。ケアマネジャーの皆さまによるご協力をお願いいたします。

　「入退院時連絡率調査」に関する協力のご依頼＜PDF＞
　「入退院時連絡率調査シート」＜PDF＞

ＦＡＸ送信先
一般社団法人北海道医療ソーシャルワーカー協会 事務局
ＦＡＸ　０１１−５６３−７２２９ （締切11月10日）

台風10号による被災会員会費免除基準について

　平成28年度第２回理事会（平成28年９月９日開催）において、会費規約第２条（会費）第２項（会員に特別の事情がある場合として別に理事会で定める基準に該当するときは会費を減免することができる）に基づき、別紙のとおり会費免除を適用することといたしました。

　平成28年台風第10号に係る災害救助法の適用について＜PDF＞
　平成28年度会費免除について道様式＜会費免除申請書(PDF)＞

平成28年度 北海道「初任介護支援専門員OJT事業」アドバイザー・受講者のみなさまへ

　平成28年度「北海道『初任介護支援専門員OJT事業』アドバイザー・受講者用マニュアル」に掲載されている
【道様式】は、こちらからダウンロードが可能です。必要に応じてダウンロードしてお使いください。

　＜道様式(WORD)＞

実務研修実施について要望書を提出しました

　今年度から新方式で実施される介護支援専門員実務研修について、実施主体である北海道と事業委託先の北海道社会福祉協議会に要望書を提出しました。
　実務研修は、これまで道内６都市（札幌、旭川、函館、帯広、釧路、北見）で開催されてきましたが、今年度は札幌・旭川の２都市のみでの実施が検討されています。さらに、受講料も７万円（予定）と昨年の２倍以上になる可能性があります。
　要望書では、「実務研修は従来通り道内6都市で実施いただきたい」「 受講料の大幅な引き上げは行わないでいただきたい」と求めています。

　＜要望書(PDF)＞

居宅介護支援費の自己負担導入反対署名について（6月24日現在）

　 居宅介護支援費の自己負担導入反対署名のご協力ありがとうございました。6月24日現在で、全国で22万筆の署名が集まっております。そのうち、北海道は19779筆で、岡山の26747筆に次いでの数でした。
　日本協会の総会において提出時期については、参議院選挙後とする予定となったことから、さらに数の積み上げをしていきたいと思います。ついては、北海道独自の第2次の締め切りを7月末とさせていただきます。
　どうか、さらなるご協力をお願いしたします。

　＜署名用紙(PDF)＞・＜決議書（WORD)＞

居宅介護支援費の利用者負担導入に反対する署名活動について（緊急依頼）

　 平成３０年度介護保険制度改正・介護報酬改定におきまして、居宅介護支援費の利用者負担導入に向けた動きが懸念されます。当会としましては断固阻止するべく、会員の皆様はもちろんのこと、広く国民の皆様にも署名を求めるべく活動をしていきたく存じます。
　 つきましては、各支部の会員の皆様から広く署名活動をお願いしたく、別紙署名用紙にて下記のとおりお願い申し上げます。
　 また、当協会支部として「居宅介護支援費の自己負担導入」に対する反対決議にご賛同いただけましたら、署名と合わせて反対決議の文書をお送りいただきますようお願い申し上げます。

締め切り：平成28年6月13日（月）必着
送付方法：各支部にておまとめいただき、当協会事務局宛ご送付ください。
そ の 他 ：本人の意思を確認したうえでの代筆は可能です（未成年者も可）。
　　　　　住所が同じであっても、お一人ずつ住所をご記入ください。
　　　　　（「同上」や〃は不可）。
　　　　　鉛筆、シャープペンシルを用いた記入は避けてください。
　　　　　※介護支援専門員業務の公正・中立性を担保するため、利用者に対しての
　　　　　　居宅介護支援業務中の活動はお控えいただくよう、お願いいたします。

　＜署名用紙(PDF)＞・＜決議書（WORD)＞

　（平成28年5月18日）＜詳しくはこちらをご覧ください＞

平成28年度社員総会開催について

＊日 時：平成２８年６月４日(土)　１６時００分〜１６時４５分（予定）
＊会 場：かでる２・７　道民活動センター　７１０会議室（札幌市中央区北2条西7丁目）
＊議 案：平成２７年度事業報告(案)について
　　　　 平成２７年度収支決算報告について
　　　　 平成２７年度監事監査報告について
　　　　 平成２８年度事業計画(案)について
　　　　 平成２８年度予算(案)について 　　他
　＜詳しくはこちらのPDFをご覧ください＞

熊本地方震災ボランティア募集と義援金のお願い

　熊本県熊本地方を震源とする地震に対する義援金への協力依頼について
４月14日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震に対し、当協会内に災害対策本部を設置いたしました。
また、当協会では義援金の募集を始めました。 別紙により義援金口座を開設いたしましたので、都道府県支部および会員の皆様におかれましては、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
　＜詳しくはこちらのPDFをご覧ください＞

　介護支援専門員ボランティアの募集について
この震災に伴い、高齢者の健康不安や日々大きくなる精神的ストレスなど、住民の生命を脅かす事態が現地からの報告や報道などにより伝えられております。当協会としては、これらの状況を鑑み被災地の支援にあたるため災害支援本部および現地災害対策本部を設置し活動を開始しました。 つきましては、被災地に入っていただき、現地の地域包括支援センターの支援、及び介護支援専門員の後方支援や、要介護者等の実態把握及び支援活動をしていただく介護支援専門員を緊急で募集いたします。まずは九州・沖縄ブロックを中心に募集を開始し初動支援を行い、その後の状況により全国の会員の皆様のご協力をお願いする予定です。 現在予定されている活動内容は下記のとおりですが、状況の変化に伴い活動内容の追加や修正も予測されます。当協会では引き続き支援を続けて参りますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　＜詳しくはこちらのPDFをご覧ください＞

期　　間：平成28年４月下旬より開始（正式日程は現地災害対策本部が判断します
　　　　　※最低３日以上現地で活動できる方
活動地域：熊本県全域
募集範囲：第１期 九州・沖縄ブロック （第２期、全国からの募集については決まり次第、ご案内します）
活動内容：�@現地の介護支援専門員の業務支援
　　　　　�A地域の高齢者の実態把握
　　　　　�B地域の高齢者への支援状況の確認と情報収集
保　　険：公共交通機関による被災地への移動を含む二次災害時のケガ等に備え、
　　　　　派遣が確定した方は当協会でボランティア保険の適用対象とします。
応募方法：応募方法は以下のとおりです。
　　　　　�@ＷＥＢ応募 （日本介護支援専門員協会ホームページ）
　　　　　�AＦＡＸでの応募（長崎県支部 事務局宛 FAX 095-893-6153）
　　　　　＜介護支援専門員ボランティア登録用紙（PDF)＞

認知症列車事故訴訟の最高裁判決について

　愛知県内で認知症の男性が外出中に列車にはねられ死亡した事故をめぐり、遺族がＪＲ東海から損害賠償を求められた訴訟で、このほど最高裁判所が賠償責任はないとする判決を言い渡しました。
　今回の最高裁判決は、認知症高齢者がますます増えていくことが避けられない日本社会の現状から、認知症高齢者やその家族を社会から隔絶するのではなく、社会全体でともに生きていくことを司法が宣言したものだと思います。
　判決では、認知症の人を介護する家族の民法上の監督責任について「同居する配偶者だからといって、直ちに当たるわけではない」「認知症の人との関係性や、介護の実態などを総合的に考慮して判断すべきだ」との基準を示しました。
　一方、認知症の人への介護を家族がどれだけ努力していたかによって、今後も新たな賠償請求訴訟が起こされる余地を残していることも見逃せません。
　認知症の高齢者がすでに500万人を超え、2025年には700万人に達すると予測される中、認知症の人の事故をどのように防ぐのか、事故があった場合の損害をどう救済するのかといった社会的な仕組みづくりも必要です。
　私たち介護支援専門員は、要介護高齢者やご家族を支援する専門職です。超高齢社会が進行するなか、地域包括ケアを担い、認知症をはじめとした要介護高齢者やご家族に寄り添い、適切なチームケアが提供される環境をつくることが求められています。
　今回の最高裁判決は、これからの社会のあるべき方向性を示すとともに、私たち介護支援専門員の社会的役割を深く胸に刻む機会をいただいたものと考えます。
　＜詳しくはこちらのPDFをご覧ください＞

「マイナンバー」の取り扱いについて（情報提供）

「来年１月からマイナンバー法が社会保障関係申請書に適用されます。各自治体の様式が変更され「マイナンバー記載欄」が新設されていると思います。事業所によっては、事前準備として「利用者のマイナンバー収集」を始めているかも知れませんが、場合によっては法令違反になることがありますので注意が必要です。」
　＜詳しくはこちらのPDFをご覧ください＞

特定事業所集中減算の疑義について

　特定事業所集中減算の「居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域における訪問介護サービス等の介護サービス事業所の考え方について」の部分について、いくつかの事業所から問い合わせがありました。当会より北海道に照会を行い、回答をいただきました。
　（平成27年11月27日）＜こちらをご覧ください＞

特定事業所集中減算に関する北海道通知

　平成27年9月から実施される「特定事業所集中減算」の北海道基準が通知されました。
　会員の皆様の意見をふまえて、村山会長はじめ役員が道の担当者と協議を繰り返し、今回の通知となりました。 　「正当な理由」の取り扱いが北海道独自の基準になっています。

　●北海道介護支援専門員協会への通知文かがみ
　●北海道通知「居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の取扱いについて」
　●特定事業所集中減算Ｑ＆Ａ
　●様式２・理由書

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