標記について日本介護支援専門員協会様より情報提供を頂きました。
●リーフレット ⇒ こちらをクリック(7.7MB)
●日本介護支援専門員協会ホームページ ⇒ クリックで該当ページへ移動
このアンケートは令和4年1月31日現在における北海道内の全ての居宅介護支援事業所
(1,601事業所)に対し、当協会が設定した27の設問を郵送し、WEBで回答していただく
方法で実施しました。
詳細については、以下のPDFファイルをご覧ください。
令和4年 居宅介護支援事業所アンケート集計結果(1.0MB)
(参考資料)居宅介護支援事業所アンケート調査票(0.3MB)
公益社団法人 北海道社会福祉士会が主催で、社会福祉士試験のための、全国統一模擬試験を行います。社会福祉士の資格取得を目指している方々は、是非ご活用ください。
日程、申込方法等の詳細については、以下のPDFファイルをご覧ください。
申込期限:2022年9月15日(木)
2022年度「社会福祉士全国統一模擬試験」開催要綱(申込書付き)(1.5MB)
2022年度「社会福祉士全国統一模擬試験」案内チラシ兼申込書(1.3MB)
北海道総合研究調査会(HIT)が北海道の指定を受けて実施している「主任介護支援専門員更新研修」
の応募締切が、本年度から年2回(令和3年は7月・8月)の開催から年1回(6月のみ)に縮小された
ことに伴い、受講要件である年4回の研修受講をクリアできないとの声が当協会に多数寄せられる状況
となり、当協会としては救済措置として、急遽主任ケアマネを対象とした臨時研修を 6月17日 に開催
することとしました。
受講要件である「年4回の研修受講」の考え方について北海道に確認したところ、更新研修の開催年
度の「前年度の4/1〜3/31の間で、4回の研修を受講すること」が原則であり、対象となる研修会を更
新研修開催年度まで拡大していた扱いは、実施機関であるHITの配慮によるものとの回答でありました。
したがって、今後更新研修を受講する場合にあっては、自身の主任介護支援専門員証の有効期限を
確認の上、受講を予定している更新研修開催年度の前年の4/1〜3/31の1年間で4回の研修受講を必ず
終了するよう注意してください。
なお、受講要件には、
@「現に有する主任介護支援専門員資格有効期間内に介護支援専門員実務研修の実習において指導し
た者」
A「現に有する主任介護支援専門員資格有効期間内に初任介護支援専門員OJT事業においてアドバ
イザーとして従事した者」
も該当しており、いずれの事業も当協会で行っておりますので、次年度の更新研修に備えて積極的に
活用されますようお願いします。
令和4年度 定時社員総会の開催に伴い、【代議員】の皆様につきましては、御多用のところ恐縮でございますが、出席・欠席にかかわらず、総会出欠連絡を送信くださいますようお願い申し上げます。
総会出欠はこちら「代議員総会出欠連絡フォーム」から送信できます。
※代議員制の導入により、令和4年度総会からは代議員のみの出席とさせていただきます。
なお、なお、議案書データにつきましては「会員専用ページ」に掲載しておりますので
こちら「会員専用ページ」よりご確認ください。
令和4年4月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会において居宅介護支援や介護支援専門員に関する「ケアマネジメントの利用者負担の導入等」の資料が示されました。
介護支援専門員は、様々な支援を要する国民の支え手として、今後ますます多様な役割が期待されています。その役割を担いながら、ケアマネジメントを適切に実施するためには、現行の居宅介護支援(ケアマネジメント)の仕組みを維持していくこと等が必要と考えることから、当該資料に対する見解を公表いたしました。
▼見解文はこちらから(日本協会ホームページ)
https://www.jcma.or.jp/?p=527408
▼資料は次のサイトから「資料1 社会保障 P79,P84」でご確認ください。(財務省HP)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html
当協会における令和4年第1回代議員選挙について、当協会選挙管理委員会より公示されましたので、お知らせします。
公示文、立候補等の手続きにつきましては「会員専用ページ」でご確認ください。
〒060-0003
札幌市中央区北3条西7丁目
第1水産ビル4階
TEL.011-596-0392
FAX.011-596-0394